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zoom RSS イギリスのジャーナリズム問題

<<   作成日時 : 2011/12/13 21:04   >>

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『クローズアップ現代』で取り上げていたが、今イギリスで議論されているのが盗聴を規制するか否かである

「盗聴する英国メディア〜揺れる報道の自由〜」

盗聴や盗撮なんて犯罪ではないか?

日本人なら誰でもそう思うし、イギリスでも同じである。

しかしイギリスでは、「公衆の利益になる場合は違法行為といえど許される」とされてきた。

「公衆の利益」とは、ジャーナリズムが権力の不正や犯罪を暴く場合などである。

つまり、「報道の自由」とは、正義のために使われるべきという考えだ。

最近の例として、ワールドカップ開催を巡ってのFIFA役員の賄賂請求や移民への暴力報道が取り上げられていた。

とはいえ、イギリスの新聞記者もそんな硬骨な者ばかりではない。

というか、イギリスで発行される新聞の大部分は大衆紙であり、ゲスな覗き趣味を満足させるためのもの。

大衆紙の記者たちは、電話盗聴など数々の違法行為を通してスクープ記事を書きたてる。

攻撃されれば、「報道の自由」をたてに居直るから始末が悪い。

「メディアの取材を規制しろ」という声には、一般紙の記者が「それでは権力に屈することになる」と反論。

そんな彼らも「アホな大衆紙の連中とは一緒にされたくない」と内心思っているのだろう。

さて日本では、ここまでひどいパパラッチ的取材はまれである。

覗き趣味のタブロイド紙や写真週刊誌も「自主規制」なのか、内容はほどほど。

せいぜい「アイドルのお泊まり」や「不倫」どまりだ。

そもそも、朝日・毎日・日経・読売といったメジャーどころが新聞の王道として認知されていることが異色だ。

階級社会のイギリスでは、大衆紙が新聞のメインなのだから。

だからといって、「日本人の慎ましさ」や「教育レベル」を賞賛する気はない。

イギリスと違って、取材法を巡って権力とマスコミの攻防が起きないのはなぜか?

それは、日本の報道人が「腑抜け」だからである。

勉強せず追求しない。

「記者クラブ」とかいうのを作って、横並びに同じネタで記事を書こうとする。

他の社をなんとか出し抜こうと法律ギリギリの危険を起こそうとする気もなくなるだろう。

「プライバシー」や「個人情報保護」とか便利な言葉が出てきて、「自主規制」もしやすい。

「大衆に叩かれようと、悪を暴くためなら法律も犯す」という硬骨記者は、存在しないのだ。

日本の「大衆紙」のパパラッチが大したことないのは、「一般紙」が大したことないことの裏返しだったのである。

ウォーターゲート事件のように「大統領の陰謀」を暴くなど考えられない。

せいぜい、政治家のオフレコ取材か地方講演の失言を煽って辞任に追い込むことが精一杯なのだろう。

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